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ふるさと納税の返礼品にNFTを活用する取り組みを、札幌市のスタートアップ・あるやうむが推進

最終更新日:2021.12.20

北海道・札幌市のスタートアップ企業・株式会社あるやうむは、総額2100万円のシード資金調達を実施。調達した資金は、ふるさと納税の返礼品にNFTを採用するソリューション提供のため、開発・営業費用として使用する。NFTによる地方創生を大幅に加速させる狙いだ。

目次

    ふるさと納税の返礼品にNFT採用を考案した背景

    現在、日本国内におけるブロックチェーン関連技術の知見はほとんどが東京に集中している。そのため、地方の自治体・企業がアクセスするのは難しく、地方の持つ資源がブロックチェーンと一向に結びついていない状況だ。こうした現状を変えるため、札幌に事業拠点を持つあるやうむは、ふるさと納税の返礼品にNFTを提供するソリューションを考案した。

    あるやうむは、ふるさと納税とNFTを組み合わせる事業には3点の社会的意義があるとしている。

    1. 自治体の税収増、交流人口の増加

    暗号資産で資産を築いた人はNFTへの関心・購買意欲が強い傾向にあるため、そうした人たちをターゲットにNFTを返礼品として提供することで、自治体の税収増が見込める。さらに、デジタルアートNFTの場合、その自治体の観光資源をアートに盛り込むことで聖地巡礼需要を喚起し、交流人口の増加にもつながることが期待できる。

    2. NFTならびに暗号資産の社会的地位の向上(広義のロビー活動)

    ふるさと納税の返礼品としてNFTを用いるユースケースが普及し、自治体にメリットをもたらした場合、地方自治体がNFTならびにブロックチェーンの規制強化に反対するステークホルダーとなり、社会的な印象が好転する可能性がある。そうした流れを実現できれば、ブロックチェーン関連技術に対する規制強化の歯止めともなり得る。

    3. 国内におけるNFT情報格差の解消および分散化

    NFTの知見が東京に集中している現状は、NFTが分散化を志向するブロックチェーン上でのユースケースであることを踏まえると、本質的に矛盾している状態と言える。本事業を通して自治体職員・地方政治家にNFTやブロックチェーンに関する知識が広まれば、国内における知識の偏在の解消が期待できる。

    事業を加速させるべく、同社ではSkyland Ventures、佐藤崇氏、林隆弘氏から総額2100万円のシード資金調達を12月7日に実施した。調達した資金は、ふるさと納税の返礼品にNFTを採用するソリューションを自治体に営業するための費用及びNFTが返礼品となるポータルサイトの開発費用に使用するとのこと。

    NFTをふるさと納税の返礼品に活用する取り組みを推進するため、株式会社あるやうむ(北海道札幌市)がSkyland Ventures等から総額2100万円のシード資金調達を実施

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