会員登録
ログイン
DMCAとは「デジタルミレニアム著作権法」のことで、オウンドメディアやソーシャルメディアを運用するマーケターなら知っておきたいデジタルコンテンツの著作権に関する法律です。しかし、DMCAという用語を耳にする機会はあっても、具体的にどのような法律なのか、自社のオリジナルコンテンツが盗用された場合にどう対処すればよいのかわからない方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、DMCAの概要や重要性とともに、著作権侵害行為が起きた場合の削除申請手順や注意したい悪用事例をご紹介します。
目次
デジタルコンテンツの著作権を保護するDMCA
DMCAは、デジタルコンテンツの著作権保護を目的に制定されたアメリカの法律です。まずはDMCAとは具体的にどのような法律なのか、マーケターがDMCAを知っておく重要性とあわせて解説します。
DMCAとは？
DMCAとは「Digital Millennium Copyright Act」の略称で、アメリカで制定された「デジタルミレニアム著作権法」を指します。主に音楽や映像などコンテンツの著作権を保護するための法律として1998年に制定、2000年に施行されました。
DMCAの目的は、デジタルコンテンツの盗用や不正な複製といった、著作権侵害にあたる行為を防止することです。一方で、著作権者の権利が強いことから表現の自由を抑制するものになりかねず、現代にはそぐわないという主張も出ているようです。
DMCAを知っておく重要性
DMCAは何らかの著作権侵害が疑われる行為があった場合に、サービスやプロバイダに対してコンテンツの削除や非公開を求めることができる法律です。アメリカの法律であるために日本では適用されないと考えられがちですが、アメリカに法人があるGoogleやTwitter、Instagramなどは、DMCAに基づき盗用コンテンツの削除申請を受け付けています。
これらのサービスに関しては、日本で利用する場合もDMCAに基づいた対応が可能です。そのため自社メディアやSNSを運用するマーケターは、DMCAを正しく理解することが不可欠といえます。
補足：プロバイダ責任制限法
日本で2001年に成立したプロバイダ責任制限法は、プロバイダなどの損害賠償責任の制限、発信者情報の開示請求について定めた法律です。
DMCAとプロバイダ責任制限法はどちらもプロバイダ側が免責される要件が定められている点では共通しています。しかし、著作権侵害の通知によってただちに当該情報が削除されるDMCAと違い、日本のプロバイダ責任制限法はプロバイダに対して情報の削除を義務付けていません。
問4 ：プロバイダ責任制限法は、プロバイダ等に対して、特定の情報に対する削除を義務付ける法律ですか。
答 ：プロバイダ責任制限法はプロバイダ等の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示請求について定めた法律であり、削除を義務付ける法律ではありません。
出典：総務省「プロバイダ責任制限法Q＆A」
そのため、総務省では情報の削除を請求したい場合の相談窓口として、「違法・有害情報相談センター」を案内しています（Webフォームからの相談のみ対応）。
DMCAに基づき、権利の侵害を報告する方法
この記事は会員限定です。登録すると、続きをお読みいただけます。
残り3,446文字
