企業も活用するライブ配信アプリとは？事例とアプリを紹介

ライブ配信アプリの現況と企業が活用する理由

ライブ配信アプリを活用する企業が増えている背景には、どのような理由があるのでしょうか。まずは、現況とメリットをお伝えします。

ライブ配信アプリの現況

ユーザー数が増加している

ライブ配信アプリのユーザー数は増加傾向にあり、若年層に人気の「MixChannel」は累計ユーザー数1000万人を突破し、「17 Live（イチナナライブ）」は全世界で4000万人もの登録者数を獲得しています。

有名人だけでなく、一般人も配信を行うことができ、ライブ配信アプリは新たなメディアとして利用されています。特に10代～20代のデジタルネイティブ世代には、ライブ配信アプリをSNSの延長のような感覚で利用し、情報を発信したり、収集したりしている人もいます。

ライブコマースの認知度はまだ低い

ライブ配信アプリの盛り上がりを受けて登場したのが、ライブ配信を見ながら商品を購入できるライブコマースです。中国では流行しましたが、日本における認知率は10代～40代全体で約30％（株式会社マクロミル調べ）と、あまり高くない状態となっています。例えば、メルカリのライブフリマ機能「メルカリチャンネル」などが有名ですが、株式会社Flattが運営していた「PinQul」や株式会社ディー・エヌ・エーが運営していた「Laffy」のように、サービス提供を終了しているアプリもあります。

インタラクティブ性があり、静止画よりも商品の良さを伝えやすい点は、ライブコマースのメリットです。株式会社マクロミルの調査によると、ライブコマースサービスを認知している人（n=5,941）のうち、14％はライブ動画を視聴し、商品を購入したことがあるといいます。このように商品を購入するユーザーも一定数いるため、今後サービスがいかに普及していくかが鍵となるでしょう。

※データ出典：ライブコマースの利用状況を大調査！ライブ配信の視聴も商品の購入も男性が積極的 株式会社マクロミル

ライブ配信アプリを活用するメリット

ライブ配信アプリの多くには、コメント機能や「ギフティング」と呼ばれる応援機能があり、配信者は視聴者とリアルタイムでコミュニケーションをとることができます。こうした双方向性のコミュニケーションにより、視聴者とのエンゲージメントを高めやすい点が、ライブ配信アプリの特徴の一つです。

また、ライブであることから、視聴者がそのときにしか見られない、希少性の高い映像を配信できます。動画編集の必要がなく、手間が少ない点も企業にとってはメリットと言えるでしょう。

企業のライブ配信アプリ活用事例

ここでは、企業がどのようにライブ配信アプリを利用しているのか、活用事例をご紹介します。

MixChannel×女性ファッション誌　モデル発掘オーディション

ライブ配信＆動画アプリの「MixChannel」は多様な企業とのコラボレーション企画を積極的に行っています。女性ファッション誌とのコラボレーション企画では、実際に誌面に出演するモデルの選抜オーディションを開催。2018年6～7月に「『Popteen』出演権コンテスト」、7～8月に「『mini』モデルコンテスト」、8～9月に「雑誌『non-no』カワイイ選抜オーディション」を実施しています。エントリーした応募者は「MixChannel」でライブ配信を行い、獲得Point数などで審査され、勝者は予選・準決勝・決勝と進んでいく仕組みです。若い女性からの大きな反響を得ています。

ライブ配信アプリとSNSのライブ配信機能を比較

ライブ配信アプリは多岐にわたります。ここでは、ライブ配信アプリ2つとSNSのライブ配信機能についてご紹介します。

若い女性から絶大な人気を誇る「MixChannel」

株式会社Donutsが提供する「MixChannel」は、累計ユーザー数1000万人以上を誇るライブ＆動画コミュニティアプリで、通称「ミクチャ」と言われています。月間動画再生回数は5.5億回以上で、月間訪問者数は400万人を突破しています（アプリとWebの合算）。元々は動画を作成し、投稿できるアプリでしたが、2017年3月にLIVE配信機能「MixChannel LIVE」が搭載されました。10代の若者から支持を集めており、最新の流行や体験を気軽にシェアする女子中高生がメインユーザーです。「MixChannel」内で人気になり、インフルエンサー化している配信者も数多くいます。

※画像出典：MixChannel

日本No.1ライブ配信アプリ「17 Live（イチナナライブ）」

「17 Live」はライブ配信を通じて、世界中の人たちがつながり、17 ライバー（ライブ配信者）の夢を応援することができる次世代のライブ配信アプリです。日本でのアプリリリース後、たった6カ月でダウンロード数は1,280%増、今や日本No.1（※1）ライブ配信アプリへと急成長を遂げています。一般ユーザーはもちろん、アジア圏で活躍する俳優、歌手、タレント、モデルなど著名人も積極的に利用しています。2015年7月に台湾でリリースされてから世界で最も早く1,000万ダウンロード（※2）を超え、　2017年9月には登録者数4,000万人を達成しています。

※1：株式会社17 Media Japan調べ　2018年9月時点での売り上げ
※2：2015年9月に中国・アメリカのAppStoreでランキング1位を獲得・リリース後248日で1,000万ダウンロードを達成

※画像出典：17Live（https://17media.jp/）

起業家とサポーターがつながるライブアプリ「ami」

「ami」は起業家とサポーターのつながりをつくる場として、2018年10月にリリースされたライブアプリです。起業家の原体験が知れる自動再生ストーリー動画の「ami.story」、平日毎日12時から行い、起業家に直接質問やコメントができるライブ配信「ami.live」、スタートアップとつながり、起業家の課題解決をサポートするサポーターサイト「ami.company」という3つのサービスで構成されています。

起業家がamiで思い描く未来像や課題を発信すると、それを受けて「応援したい」と感じた視聴者がサポーターになっていくような仕組みです。現時点ではiOSのみの対応ですが、今後Androidにも対応を予定しています（2018年11月時点）。

※画像出典：ami

フォロワーを対象とするSNSのライブ配信機能

TwitterやInstagramなどのSNSにも、ライブ配信を行える機能は搭載されています。ユーザーはフォローしている人以外のライブ動画も検索画面などから探し出し、視聴できます。

配信する動画がフォロワーのフィードやタイムライン上に表示されるため、基本的にはフォロワーに向けた配信となるところがライブ配信アプリと異なります。また、通知設定をオフにしているフォロワーにはライブ配信が通知されないということもあり、より多くのユーザーに視聴してもらいたい場合は、事前告知などを併せて行うのが大切です。

個人配信もできるYouTubeライブ

YouTubeのライブ配信はニュースやゲーム、スポーツといったジャンルで主に利用されています。チャンネルを有効にするとライブ配信ができるようになり、個人利用も可能です。ただし、以下の条件に当てはまる場合は、YouTubeライブで配信を行えません。

• チャンネルがコミュニティ ガイドラインの違反警告を受けている。
• ライブ配信またはアーカイブしたライブ配信が全世界でブロックされている。
• ライブ配信またはアーカイブしたライブ配信が著作権侵害による削除の通知を受けた。
• ライブ配信が、著作権保護された別のライブ配信と一致している。

※出典：ライブ配信に関する制限 YouTubeヘルプ

活用の幅が広がりつつあるライブ配信アプリ

ライブ配信アプリの登場によって、動画による情報伝達に「ライブ」という要素が加わるようになりました。ライブ配信はリアルタイムで視聴者と双方向的にコミュニケーションをとれるため、ユーザーとの距離感を縮める効果などが期待できます。特に10代～20代の若い世代をターゲットユーザーとしている企業は、今後さらに活用の幅を広げていくでしょう。

また、ライブ配信アプリは進化を続けており、「SHOWROOM」がライブVR配信を展開したり、バーチャルYouTuberを使用してライブ配信を行えるアプリが登場したりしています。今後の動向にも注目です。