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災害の激甚化が頻発する日本で、JX通信社の活躍が目立ちます。災害や事故、事件の速報にとどまらず、選挙では同社のサービス「情勢調査」がテレビ、新聞などさまざまなメディアで活用されています。
そうした背景もあって、代表の米重克洋さんは「報道の在り方を根底から覆す」などとメディアに取り上げられることもあり、報道産業に一石を投じる存在として頭角を現してきました。
そもそもJX通信社はこれまでどのように事業を成長させ、これからどんな企業を目指しているのでしょうか。
今回はJX通信社 代表取締役の米重克洋さんに話を聞きました。
（取材・文：Marketing Native編集部・早川 巧、人物撮影：矢島 宏樹）
目次
FASTALERTのリリースで感じたPMFの熱狂
――JX通信社とはどんな会社ですか。
「データインテリジェンスを武器にした報道ベンチャー」です。従来の報道機関は依然として取材や調査報道にアナログな人海戦術で対応しているところが多く、デジタルシフトの遅れが課題となって産業の持続可能性にダメージを与えています。
スマホをはじめとするデジタルデバイスが広く普及している現代にあって、SNSなどから得られたビッグデータを基にAIを活用しながらインテリジェンスを導き出す形が、おそらく21世紀の新しい報道機関の在り方だと捉えています。我々はその思想を1つのキーワードとして事業を展開しているところです。
――先日、シリーズCラウンドで20億円の資金調達をしたというプレスリリースを拝見しました。会社の創業から14年目を迎え、起業当時から思い描いていた理想の姿へと順調に成長している感じですか。
創業以来、一本調子で順調に成長してきたかといえば、そんなことはありません。少し軌道に乗ってきたと感じたのはここ4～5年の話です。報道に関するコスト構造の問題を解決したいという創業当時の考え方に変わりはありませんが、ゴールに向かう山の登り方は何回か変わっています。
――ピンチもあったのですか。
そうですね。2011～12年頃、テクノロジーで報道の編集に関する機械化やコストカットを実現したいと考え、その延長線上で一般向けにVingow（ビンゴー）というBtoCのニュースサービスをリリースしました。タグを選択することで自分好みの情報を集められるアプリです。ところが今考えると、ニュースマニアの私自身をペルソナにした、プロダクトアウトの極致のようなサービスになっていました。自分が欲しい情報を言語化し、タグとしてフォローしてまでニュースを能動的に集めたがる人はそれほど多くなく、リリース当初から苦戦しました。一方、同時期にリリースされたGunosy（グノシー）さんやSmartNews（スマートニュース）さんは順調に成長し、我々は競争に負けてしまったのです。それが2014年から15年のことでした。当時、会社としても十数名の従業員がいましたので、非常に厳しかった記憶があります。
――Vingowは能動的にニュースを選ぶ必要があるのに対して、GunosyやSmartNewsはキュレーションでどんどん流れてくる、と。
おっしゃるとおりです。Yahoo！JAPANのトップページや新聞の１面、テレビのニュース番組のように、トピックス的なページのニュースバリューは共通言語として大きな存在なのに、我々はそこを無視する形でプロダクトアウト的な尖ったサービスを作っていました。その失敗を糧にすべく、競合の一挙手一投足を分析した結果、我々はゲームのルールがわかっていなかったと気づいたのです。ゲームのルールとは、ユーザーがニュースに割いている時間は限られており、その滞在時間の奪い合いをしているということです。広告収益モデルのニュースアプリやキュレーションアプリはざっくり言うと、ユーザーの滞在時間を安く仕入れて広告価値に変換し、広告主に売るという手法でマネタイズをしています。その基本的なルールに関する理解が不十分でした。
ゲームのルールを理解したところで、我々自身の技術的な強みを活かして市場で勝利するとともに、ニュースにまつわるビジネスとジャーナリズムの両立という創業からの目標につながるサービスを作ろうと考えました。その結果、誕生したのがNewsDigest（ニュースダイジェスト）です。これは初速が非常に好調でした。
――失敗の分析をしっかりと行った上で、JX通信社の強みを活かした新たなサービスをリリースしたらうまくいったというわけですね。なぜ初速が良かったのでしょうか。
速報性に対する需要の大きさだと思います。基本的にはステルスでひっそりと始めたサービスだったのに、DAUがどんどん伸びていきました。さらにBtoBについても、NewsDigestの速報検知の技術を使って「災害や事故、事件などの情報をいち早く覚知する仕組みを作れないか」というご相談を共同通信さんから頂きました。そこで誕生したのが「FASTALERT」（ファストアラート）です。FASTALERTのリリースをきっかけに共同通信さんと資本業務提携を結んだほか、半年ほどでNHKさんをはじめ、民放キー局全局に採用いただくことができました。「PMF」（プロダクト・マーケット・フィット）という言葉がありますが、その定義を「お客さまがお客さまを連れてくる状態」「熱狂的に支持されている状態」などとすると、FASTALERT はまさに「これがPMFか！」と肌身に感じるくらいの勢いだったことを覚えています。
模索する新しい報道機関の在り方。ベンチマークはブルームバーグ
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