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葬儀ITベンチャーの株式会社よりそうは、投資家7社を引受先とした第三者割当増資および金融機関4社からの融資により、総額約35.1億円の資金調達を実施したことを発表。同社は調達を通じて得た資金をもとに、終活・葬式・供養・相続まで包括的に提供する「ライフエンディング・プラットフォーム」構想の強化と、新規事業創出および認知拡大に努めると言う。
※画像はイメージ。
目次
喪主や遺族の不安解消に取り組む「よりそう」
よりそうは、これまで価格の不透明性や情報格差が課題だった葬儀・供養業界において、パッケージ型プランおよびIT活用を特徴とした「よりそうお葬式」「よりそうお坊さん便」などを提供し、喪主や遺族の不安解消に取り組んで来た。
2020年11月には「よりそうお葬式」を家族葬メインのプラン構成にリニューアルし、首都圏を中心にCM放映を開始。2021年上半期の問い合わせ総数は前年同期に比べ大きく伸長した。「よりそうお葬式」提携斎場数4,000カ所以上、「よりそうお坊さん便」提携僧侶数1,300名以上と、同社の取り組みに賛同するパートナーも年々増加している。
第三者割当増資 参加投資家（順不同）
今回の資金調達では、国内外の企業への投資実績を有するクロスオーバー投資家であるフィデリティ・インターナショナルおよび農林中金キャピタル、そして「ライフエンディング・プラットフォーム（以下「LEPF」）」構築に向けて共創が期待できる企業内ベンチャーキャピタルおよび事業会社が参画した。
- フィデリティ・インターナショナル
- 農林中金キャピタル
- Sumisei Innovation Fund
- 博報堂ＤＹベンチャーズ
- Sony Innovation Fund by IGV
- HT Asia Technology Fund
- 株式会社ヤマシタ
葬儀業界の構造変革を両面から促すプラットフォーマーへ
よりそうが資金調達を通じてLEPF構想を強化するのは、葬式を起点として前後のタイミングまで一元的にサポートし、家族が各ライフイベントで感じる負担や不安を解消するためだ。日本は世界でも類を見ないスピードで少子・高齢・多死が進む「課題先進国」で、年間死亡者数は増加傾向にあり、2040年には約168万人に達すると見られている（※1）。1人の人が亡くなる前後、その家族は、介護や葬式、供養、相続といったさまざまなライフイベントを経験するが、そのたびにサービスの比較検討や申し込みを繰り返すことが大きな負担となっている。
また、家族に真に寄り添ったLEPF構想を実現するには、起点となる葬式の施行を担うパートナー葬儀社のDX支援も重要だ。業界構造的な背景から、数年前までIT化やDXの重要性があまり強く認識されていなかったため、業務効率化まで手が回らず、本来は遺族のケアに割くべき時間をアナログな事務作業や業務管理に充てざるをえない葬儀社も多い。
よりそうは今回の調達を通じ、遺族の不安に寄り添うことはもとより、事業者課題も解決して葬儀業界の負を解消するサービスを構築し、業界構造の変革を両面から促すプラットフォーマーになることを目指すと言う。
※1：内閣府「令和3年版高齢社会白書（全体版）」
重点投資領域
1．LEPF構想の推進
よりそうは今回の資金調達で、LEPF拡張にともなう事業シナジーを見越し、保険や介護といった葬儀周辺領域に強みを持つ企業内ベンチャーキャピタルから出資を受けた。また、さらなる領域拡大および強化のため、他業種との業務提携を本格的に検討していくとのこと。
2．葬儀社向け事業の立ち上げ
よりそうでは「よりそうお葬式」を通じ、インターネット経由の利用者をパートナー葬儀社に紹介しており、今後はDXによる経営向上支援を目的とした葬儀社向け新規事業を本格化する予定。2022年度中に事業部を立ち上げ、2023年度中に主要事業とすることを目指す。
3．採用強化
LEPF構想の推進および新規事業立ち上げに際し、よりそうの事業成長を支える人材の採用強化を決定。同社の理念「よりそう力で世界を変える」に賛同する仲間の募集を通じ、安定した事業成長を目指す。
4．マスプロモーションへの投資
主力サービス「よりそうお葬式」は、一般には比較的新しく、認知が低いカテゴリーに含まれるサービスだ。お客様満足度97%（※2）を記録しているが、より多くの人に利用してもらうためには認知を広めていく必要があり、マスプロモーションを強化していくとのこと。
※2：2016年～2017年 自社アンケートに基づく
