事業者のちょっとした挑戦を後押しする、少額資金調達サービス「Airキャッシュ」の開発背景

Airキャッシュとは？

Airキャッシュは「将来の自身の売上を先に現金化する」仕組みの資金調達サービスで、昨年度の試験運用を経て本格展開することになった。決済サービス「Airペイ」を利用している事業者に対し、Airペイの利用実績に沿って案内しており、申し込みはオンラインで完結する。

資金調達を行う際は、必要な金額と引落プランを選ぶだけで、面倒な入力作業や書類の提出はない。精算時はAirペイの売上から自動で引き落とされるため、残高チェックも不要だ。各事業者の経営状態に見合った資金調達を、手間をかけずに無理なく実施できるようになる。

▲Airキャッシュ利用イメージ

事業者の「前向きなちょっとした挑戦」を後押ししたい

Airキャッシュの開発背景には、「少額の資金の借り入れを躊躇し、後回しにしやすい」という事業者の悩みがある。

リクルートはこれまで、「Airレジ」「Airペイ」「Airシフト」をはじめとする業務・経営支援サービス「Airビジネスツールズ」を通じて事業者を支援してきた。その中で、事業運営には、機材の修理や買い替え、従業員の募集費用、集客・宣伝のための広告出稿など、多額ではないものの多岐にわたる少額の投資機会・ニーズがあることを把握していた。

近年は上記に加え、長引く新型コロナウイルス感染症による休業や時短営業の影響から、資金面での突発的なリスクが高まっている。突発的な資金リスクの中には、「比較的少額だが今すぐに必要」という性質のものも多く、少額資金を調達するニーズはますます高まりを見せているという。

しかし同時に、少額だからこそ、他者からの借り入れや調達を実施することに躊躇する向きもある。「Airビジネスツールズ」を活用する事業者からは、「SNSで集客するために新規でPCを購入する必要があったが、お金を借りることに抵抗があり、後回しになっている」「お客様に利用いただくタブレットを購入したいが、借り入れしてまでやることではないと躊躇した」などの声も上がっていたという。

そうした心理的ハードルから資金調達ができず、投資機会を逃したり、資金繰りに苦労したりする事業者の課題を解決する一助となり、ひいてはその先にある事業の発展、業務・生産性の改善に寄与したいとの考えから、Airキャッシュは開発された。

株式会社リクルート　プロダクト統括本部所属『Airキャッシュ』プロダクト責任者の冨田一清（とみた・いっせい）さんは、Airキャッシュの開発について次のように振り返る。

「事業者の方が早く、簡単に資金を調達でき、安心して使えるサービス、UXを提供することにとにかくこだわりました。そのため、ゼロからスキームを設計していく必要があり、多くの組織、部門をまたぐ関係者を巻き込み、議論を積み重ねながら一つ一つ論点をクリアしていきました。顧客に提供したい価値を拠り所として、コンフリクトのある関係者間で目線を合わせ、一体となって立ち上げていくことで乗り越えられました」

また、今後どのように利用者を増やす考えかについても教えてもらった。

『Airペイを一定以上ご利用いただいている方を対象に、お知らせを通じて招待する形を基本的には想定しています。お客様が前向きなちょっとした挑戦をしたいときや、少額の資金が急遽必要になったときなどに寄り添い、お客様の事業のサイクルの中に埋め込まれるようなマーケティングを志向しています。

例えば直近では、AirレジやAirペイによる売上データを視覚的に確認できるダッシュボード機能をリリースし、「手間をかけてじっくり分析するほどではないけれど、簡単に売上状況を把握したい」というニーズに応えています。Airペイを利用している方の日々の事業運営をお手伝いし、その中で発生した資金ニーズにもすぐに応えられるようなサービスとして、Airキャッシュが力になれればと考えています』

Airキャッシュが中小事業者にどのようにインパクトを与えていくのか、期待したい。

株式会社リクルート