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画像AIソリューションの開発・提供を行う株式会社エーエヌラボは、商業施設などの駐車場における車両の画像データをAI技術で分析し、客層判断・販促に活用するツールを開発した。今後、大型施設、イベント会場、コンビニ、各種中小施設など駐車場スペースのあるさまざまな場所において実証実験を行い、マーケティングへの活用を進めるという。その実証実験における仮説と得られるデータのマーケティングへの活かし方について、株式会社エーエヌラボ 代表取締役 大原健さんに伺った。
目次
駐車場の車両をAIで認識し、利用者を分析
コロナ禍でさまざまな業界でAIや自動運転などのテクノロジーの進化に伴うパラダイムシフトが起こる中、ショッピングセンターや量販店などの各種施設でも、利用者について一層詳しく把握し、マーケティングに活かそうとする動きが出てきている。そこで、エーエヌラボは施設ごとの顧客分析に同社の技術を活用すべく、施設における駐車車両の車種、乗車状況などを画像で収集し、地域・車両の価格帯・集客数などのデータを収集する実証実験を行うこととした。同社は2021年にも株式会社八幡自動車商会と共同で実証実験を実施しており、あらかじめ設置したスマホなどのカメラで車両を撮影し、画像データを基に車両査定を行う実験を経て、現在「かいとりロボ＠車」サービスを提供している。
今回の実証実験で使用する画像AI技術で取得できるデータのイメージは次の通り。
▲取得データイメージ。一番上は車両データから利用者の住まいのエリアを分類したもの。真ん中は車両の価格帯別の分類、一番下は利用者の車両の価格帯を曜日別に分類したもの。
※駐車場における車両画像解析において、車両ナンバーの画像のうち、エリア名は検知するが、それ以外の個人を特定するような情報についてはプライバシーに配慮し、一切の取得・認識・解析を行わない。また、車両に乗った人の顔や容姿については取得も行わない。
実証実験を通して、マーケティング活用の可能性を探る
今回の実証実験について、エーエヌラボ 代表取締役 大原健さんに詳しく伺ったところ、実証実験で確認したいことが2つあると話す。
1つ目は、これまで考えられていた仮説を検証すること。一般的に次のような仮説が出るものの、これまではそれらを立証する手段がなかったという。
仮説例
- 大型商業施設をはじめとする駐車場を保有する施設は主に近隣の人に利用されていると想定していたが、関連施設がない他県からの来訪者のほうが多いケースや、ほとんどが遠方エリアからの訪問の可能性もあるのではないか。
- 駐車場にファミリーカーが多い施設は、子供連れの利用者がメインなのではないか。
今回の実証実験は、こうした仮説を立証するもの。車種解析により、駐車されている車がファミリーカーやコンパクトカー、大型車、高級車、業務用車両なのかだけでなく、利用者の推定年収や家族構成など、属性についても検証可能だという。
実証実験で確認したいことの2つ目は、店舗売上と来場数の相関だ。
「来場数と売り上げの比例を分析し、各店舗同士を比較することで、改善点を発見したいと考えています。これまでは、施設の売り上げに課題がある場合、その要因が店舗と立地のどちらにあるのかがわかりませんでした。来場客層が明らかになれば、内部要因と外部要因のどちらなのかがわかるはずです。その結果をもとに、施設運営の良し悪しを判断でき、改善策をとれるようになります」（大原さん）
車両画像解析によって得られるデータをマーケティングにどう生かせるのだろうか。大原さんは2つの側面で期待を持っている。1つは、購入に至っていない人についても把握し、曜日や時間帯による利用者の需要変化がわかることだ。
「画像AI認識技術のデータを活用すれば、購入に至っていない人についても把握できます。POSや会員番号などでは購入に至った人のデータしか取れないため、その差分を取得できる見込みです」（大原さん）
また、データの活用により、施設単体での分析だけではなく、エリア単位で利用者のニーズを把握できるようにもなるという。他店の分析情報も活用し、新たな施設の設置判断などに応用することを想定している。
昨今、AIなどを用いて、POSデータには表れない店舗内外での消費者の動きを理解しようとする試みが多く見られるようになっている。エーエヌラボによる車両分析は、施設に出入りする消費者の全体像をつかめることから、店舗内での消費者の細かな動きを観察できるAI技術とは異なり、よりマクロな視点で人の動態を捉えることができそうだ。実証実験の結果に期待したい。
