【企業のSNSマーケティングに関する実態調査】企業のSNSマーケティング予算は2022年も増加見込み（アライドアーキテクツ調べ）

約7割の企業が2021年のSNSマーケティング予算を増額

「2020年から2021年にかけてのSNSマーケティング施策の予算変化」について聞いたところ、「非常に増加した」が25.0％、「やや増加した」が45.4％という結果となり、全体の7割以上がSNSマーケティング施策への予算を増やしたことがわかりました。また、「減少した」と回答した人はわずか4％という結果から、企業活動においてSNSマーケティング施策が優先順位の高い施策として位置づけられていると考えられます。

業種別に見ても、調査した全ての業種において予算が「非常に増加した」「やや増加した」が約7割を占める結果となりました。特にコロナ禍により大きな影響を受けた外食産業では、SNSでの販促活動が「非常に増加した」の回答が40.8％を占めました。

予算増加の主な理由は「他の施策寄り新規顧客獲得が大きく見込まれるから」が約6割

SNSマーケティング施策の予算が「非常に増加した」「やや増加した」と回答した人に対して「予算増加を判断した理由」を聞いたところ、「他の施策と比較して新規顧客獲得が大きく見込まれるから」と「コロナ禍による消費者行動の変化にあわせて」が、並んで多い結果となりました。オフライン施策など、他施策にかけられない予算分をSNSに振り向けたという消極的な理由ではなく、新規顧客獲得ができるという積極的な理由でSNSマーケティング施策への予算を増やした企業が多いことが読み取れます。

業種別にみると、メーカー系企業（食品メーカー、飲料メーカー、化粧品メーカー）では「他の施策と比較して、新規顧客獲得が大きく見込めると考えたから」を挙げた人がもっとも多いことがわかります。一方、外食と小売では、「コロナ禍に伴う消費者行動の変化にあわせて」を挙げた人がもっとも多い結果となりました。コロナの影響を大きく受けた業種では、コロナ禍によりSNSの消費者に対する影響度が高まったことを背景に、SNS施策への予算を増やしたと考えられます。

もっとも注力しているSNSはInstagramとTwitter、LINEの3つ

「もっとも注力しているSNS企業公式企業アカウント」について聞いたところ、「Instagram」と回答した人が全体の31.3％と最多でした。次いで、「Twitter」が23％、「LINE」が18.5％という結果になりました。

業種別に見ても、食品、飲料、化粧品、外食、小売の全ての業種において、もっとも注力しているSNSはInstagram、Twitter、LINEの3つが多い結果となりました。現在は「企業のSNSアカウント運用」＝「Instagram、Twitter、LINE」の3つに集約されると言えそうです。

2021年に注力したSNSマーケティング施策の最多は「SNSキャンペーン」

SNSマーケティング施策の予算が「非常に増加した」「やや増加した」と回答した人に対して、「もっとも強化・予算を増やした施策」を聞いたところ、全体の34.9％の人が「SNSキャンペーン」と回答し、最多となりました。次いで「アカウント運用」、「SNS広告」がほぼ同率で並びました。

業種別に見ると、化粧品メーカー以外の全業種において、2021年にもっとも強化・予算を増やした施策は「SNSキャンペーン」だったことがわかりました。特に、外食ではその割合が高く、50％の人がSNSキャンペーンにもっとも注力したと回答しています。なお、飲料と小売は、他業種と比較し「SNS広告」に注力している企業の割合が高いことも見て取れます。

2022年のSNSマーケティング予算は7割弱の企業が増加見込み

「2022年のSNSマーケティング予算の見込み」について聞いたところ、回答者の17.7％が「非常に増加させる予定」、50.6％が「増加させる予定」と回答しました。7割弱の企業が増加予定という結果から、来年も引き続きSNSマーケティング施策に注力する企業が多いことが明らかになりました。「2021年よりも予算を減少させる」と回答した人は、わずか1.6％にとどまり、コロナ禍においてSNSマーケティング施策の効果を実感した企業が非常に多かったものと考えられます。

どの業種も、約6～7割の企業が「非常に増加させる予定」「増加させる予定」と回答しました。特に外食は「非常に増加させる予定」と回答した割合が高く、27％を占めています。「2021年と同等の予算を投下する予定」を含めると、各業種とも8割以上となりました。

さらに、2022年のSNSマーケティング施策予算を「非常に増加させる予定」、「増加させる予定」と回答した人に対して、「注力する予定のSNS」について聞いたところ、55.7％が「Instagram」、次いで49.3％が「Facebook」へ、45.6％が「Twitter」への予算を増やす見込みと回答しました。

メーカーは「Instagram」、「Facebook」に予算を増やす企業が多い見込みです。一方で、外食、小売は「Instagram」と「Twitter」への予算を増やすと回答した企業が多く見られました。

2022年に注力予定の施策は2021年と同じくアカウント運用・キャンペーン・広告が3本柱に

2022年のSNSマーケティング施策予算を「非常に増加させる予定」、「増加させる予定」と回答した人に対して、「2022年に注力する予定の施策」について聞いたところ、49.7％が「アカウント運用」、46.4％が「SNSキャンペーン」、43.9％が「SNS広告」と回答しました。この傾向は2021年と変わりなく、2022年のSNSマーケティング施策はアカウント運用・キャンペーン・広告の3本柱で行われていくことがうかがえます。

業種別に見ると、メーカーは「SNS公式アカウント運用」と「SNS広告」に、外食・小売は「SNSキャンペーン」に注力する予定と答えた企業の割合が高いことがわかりました。

今回調査した全ての業種において、約7割の企業が2021年のSNSマーケティング予算を増額していました。新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化に伴ってSNSの重要性が増していることも背景に、SNSマーケティング施策は他よりも「新規顧客獲得」の面で重要であると判断した企業が多かったことがうかがえます。

また、消費者との接点拡大や、ブランド・商品・サービスの認知拡大や理解促進を目的にSNSを活用する企業が多い中で、化粧品メーカー以外の全業種において、2021年にもっとも強化・予算を増やした施策は、「SNSキャンペーン」という結果になりました。SNSの活用目的を達成する手段として、SNSキャンペーンがもっとも予算を投下すべき施策と捉えられているようです。

さらに、2022年も多くの企業がSNSマーケティング施策への予算をさらに増加させる見通しということも明らかになり、今後もSNSマーケティング業界がさらに盛り上がりを見せることが期待されます。

調査概要

• 調査名称：企業のSNSマーケティングに関する実態調査
• 調査主体：アライドアーキテクツ株式会社
• 調査対象：国内企業でSNSマーケティング・プロモーション関連の業務に携わる人　549名
• 調査時期：2021年9月28日～9月30日
• 調査方法：株式会社ジャストシステム「Fastask（ファストアスク）」を用いたインターネットリサーチ
• 有効サンプル数：549名

※設問ごとの有効回答数を「n=」で記載しています。

調査結果詳細：https://service.aainc.co.jp/product/echoes/whitepaper/021

▼プレスリリース
アライドアーキテクツ「企業のSNSマーケティングに関する実態調査」を実施　約7割が2021年SNSマーケティング予算を増額、2022年もさらに増加見込み