テレビはどこへ向かうのか――TVerを立ち上げた男、テレビ東京HD 蜷川新治郎が語る、「テレビが変わるべきこと、守るべきこと」

日経からテレ東、そしてTVerへ

――最初に、新卒からのキャリアを教えてください。

新卒で1994年に日本経済新聞社に入社しました。エンジニア採用で、主に新聞制作に関わるシステム開発をする予定でした。

1995年に日本がいわゆる「インターネット元年」を迎えたことをきっかけに、日経社内でもネット関連のプロジェクトが立ち上がりました。大学時代にネットに関係する研究室に所属していたこともあって、私も担当を任されることになり、以降、新聞制作ではなくネットの仕組み作りに携わってきました。

2001年には、テレビ東京ブロードバンド（現・テレビ東京コミュニケーションズ）というネット系のサービスを手がける会社が立ち上がったのを受け、初めての異動として、そこに出向しました。

在籍は2年半ほどでしたが、そこで初めて経済分野以外のエンターテインメント系コンテンツに携わりました。小さな会社だったこともあり、自分の裁量や権限も大きく、さまざまな人に出会えたことで、やりがいや充実感を強く覚えました。

そうした経験から「もう一度テレビ東京で働きたい」という思いが強くなり、日経を退職してテレビ東京の入社試験を受け直し、以降はテレビ東京でインターネットビジネスに携わっています。

その後は、若くしてテレビ東京コミュニケーションズの取締役を務めさせていただいたほか、TVer社やParavi（パラビ／後にU-NEXTへ移行・統合）の立ち上げなどを担当してきました。

――TVerの月間動画再生数は6.5億回（2025年12月）というプレスリリースを見ました。広告も非常に伸びているそうですが、TVerの立ち上げから現在までを振り返って、10年前に描いていた理想の姿に近づいているとお考えですか。

今の状態を成功と呼べるかどうかは、さまざまな見方があると思います。ただ、私が10年前にTVerの立ち上げに関わったときには、これほど存在感が大きくなると想像できていたわけではありません。当時は条件も十分に整っておらず、放送コンテンツをインターネットでオフィシャルに配信すれば、「テレビ放送そのものが衰退してしまう」という懸念もありました。既存のビジネスにダメージを与えるようなことはできない、という意識を関係者の多くが持っていたと思います。

（画像：PR TIMESより）

現場のメンバーは頑張ろうとしていても、各局全体の協力体制は不十分で、先行きは不透明。成功すると本気で考えていた人は、ほとんどいなかったと思います。

また、「当初の想像以上に大きくなった」と感じる一方で、「もっと早く、今の到達点にたどり着くことができた」という思いもあります。

番組をスマートフォンで視聴することが当たり前になり、エンターテインメントの楽しみ方が多様化する中で、放送のシェアだけが変わらないということは、普通に考えてあり得ません。当時は、放送のビジネスモデルをできるだけ傷つけず、影響を最小限に抑えることに気を取られすぎでした。

そういう意味では、現在のTVerは期待した以上の姿になっています。ただ、自分自身の力不足も含めて、もっと早い段階で、もっと大きなビジネスに育てることができたはず、という思いも持っています。

「ここまではやらせてください」――戦わずに前へ進める交渉術

――過去のインタビューを拝見すると、ターニングポイントは2019年のゴールデンウイークに作成した「テレビの再定義」という企画書だったとあります。もともと「戦うタイプではない」という蜷川さんが、異なる会社、異なる立場の人たちをどのように説得し、動かしていったのでしょうか。

競い合っている5社が集まり、合議制を取るとなると、どうしても肩肘を張る人が出てきますし、そうなるとなかなか物事は決まりません。

ただ、私が言ってきたこと自体は、この10年ほど一貫しています。テクノロジーの進化を踏まえて考えれば、2～3年後はまだしも、10年後、20年後にテレビが今と同じ形態で存在し続けているかといえば、正直、衰退している可能性のほうが高いでしょう。スマホで映像を視聴でき、移動しながらエンターテインメントを楽しめる時代に、「予定の時間になったらテレビの前に座って見る」という習慣はなくなっていき、「今のままでは、数年後にはテレビからさらに人が離れていくのは確実です。だからできるだけ早く対策を打つべき」と、数年後の姿を示し続けながら、話を進めていきました。

しかし、そうは言っても、多くの人が「自分がテレビのビジネスモデルを傷つけたくない」「自分が決断する立場になりたくない」と考えてしまいます。自分がTVerを前に進めた結果、テレビの放送収入が大きく減るような事態は避けたい。そうした人間心理もあって、最初は一向に前に進みませんでした。

だから何かあるたびに、「冷静に考えれば、今のままではテレビを見る人は確実に減っていきますよね」「それは抗えない流れなのだから、対策を早く打つ必要がありますよね」と、繰り返し伝えるようにしていました。

――今のTVerの姿が見えていたら話は速いと思いますが、先が見えない状態からの立ち上げは想像以上に厳しそうですね。

ただ、続けていくうちに、少しずつ成果が出始めました。そこで、「テレビではあまり見られなかった番組だけど、インターネットでは100万人に見てもらえた」「これはテレビ界にとって、すごく良い機会になるのではないか」と、小さな成功例を1つずつ示していきました。そのように成功例を積み上げていく過程で、皆さんの気持ちが次第に前向きになってきたのを感じたこともあります。

もちろん、「もうやめましょう」と破談になってもおかしくない局面は、何度もありました。その中で、行動や信念を変えず、時代やユーザーの流れに抗わず、周囲の関係者やステークホルダーにはほんの少しだけ抵抗しながら、「とにかく、ここまではやらせてください」と前に進み続けた積み重ねが、今につながっているのだと思います。

――最初は多くの人の腰が重く、様子見の状態だったものの、この先テレビが迎えそうな厳しい未来図と一緒に、TVerの成功事例を示し続けることで、少しずつ前向きな関係性を築いていった、ということですね。

そうですね。要するに、時代とユーザーに抗わなかった、ということだと思います。YouTubeなどのプラットフォームに、テレビ番組を切り抜いた違法コンテンツがこれほどあふれているということは、それだけ視聴ニーズがあることの裏返しです。

それならば、我々がオフィシャルにコンテンツを提供することで、自分たちのビジネスが広がっていくのは間違いないと思っていました。全く新しいものをゼロから作るのではなく、すでに世の中にニーズのあるものを、最新のテクノロジーで形にするわけですから、ビジネスとしては比較的シンプルに成立すると見ていました。

――TVerが「いける！」と手応えを感じた瞬間はいつですか。

2022年頃、アプリのリニューアルがうまくいかず、ユーザーの一時的な離脱を招いた時期がありました。そんな中、その年の秋に放送されたドラマ『silent（サイレント）』によって、TVerが約半年続いた低迷期を抜け、大きくV字回復を遂げたのです。批判を受けてUIを修正しても、数字が伸びない厳しい期間が続いていただけに、驚きと喜びを同時に感じる出来事になりました。

その結果、新しい見せ方をしようとして余計な工夫を重ねるよりも、良いコンテンツをシンプルに楽しんでもらえる環境を作ることが大切であり、良いコンテンツをきちんと流通させることこそが自分たちの役割だと、ユーザーに寄り添うことの重要性を強く認識しました。

手応えを感じたことが、もう1つあります。『silent』は、テレビの視聴率だけを見ると、“社会現象”と呼ばれるレベルには届いていなかったのですが、TVerを通じて、さらに数百万人規模の視聴者に届けることができました。すると、『silent』を制作した方々から、「これまではテレビの視聴率がすべてだったけど、TVerによって作品が新たな価値を生み出せたと感じる」という言葉をいただいたのです。そのとき、TVerは確かな手応えを得られる力強い存在になったと感じました。

――それは胸を打たれる言葉ですね。

それまでは、「放送で見てほしいから、TVerには出したくない」という、 “放送ファースト”の考え方が主流でした。しかし、『silent』の作り手の方から「作品の価値が上がった」と言っていただけたときに、TVerには、そうしたムーブメントを起こせる力があるのだと実感しました。

コンテンツそのものに大きなパワーがあり、放送には放送ならではのメディアパワーがあります。その両方に寄り添う存在であるTVerは、さらに大きな存在へと成長していける――そう感じられたことは、とても大きな出来事でした。

TVerを経て見えた、テレビの価値と課題

――わかりました。「ミスターTVer」とも呼ばれた蜷川さんですが、現在はTVerを離れ、テレビ東京ホールディングスで執行役員を務めていらっしゃいます。これはご自身の希望でしょうか。それとも、通常の人事異動ですか。

出向という形で5年間TVerに携わりましたので、人事異動として戻ることになりました。実は、これまでも何度か戻るタイミングはあったのですが、自分としては、まだ100％やり切ったとは思えず、さらにグロースさせる必要があると考えていました。

戻ることを決断したのは、ようやく自分が手を離しても許される状態になったと感じ始めたからです。決して上から目線で言うつもりはありませんが、足場も固まっていないような苦しい時期を乗り越えた上で、やっと他の人にバトンを渡しても、自分とは異なる新しいマインドで、さらにTVerを成長させていける土台ができたと感じたことが大きかったと思います。

ですから、「自分の役割が終わった」というよりも、「新しい方々によって、さらに事業を大きく成長させられるタイミングが来た」という捉え方が近いですね。

――テレビの世界に戻って、あらためて気づいたテレビの良さや課題は何ですか。

テレビの世界に限らず、これからはAIの時代になり、世の中のビジネススキームや、求められるビジネススキルの在り方は大きく変わっていくと思います。

その中で、放送の良さは何かと考えると、1つはコンテンツそのものの素晴らしさであり、もう1つは、テレビが一家に1台あるという前提のもとで、多くの人が同じタイミングで同じ放送を見ることができた点だと思います。今は必ずしも100％リーチではありませんが、それでも、多くの人が同時に同じ体験を共有できることこそが、放送の最大の価値だと考えています。

放送は、かつてのように“みんなでそろって見る共通のもの”ではなくなりつつあります。自分の興味や趣味嗜好に合わせて情報がパーソナライズされて届くことが増え、それ自体は必ずしも悪いとは思わないものの、同じものを見て共感したり、時には不快に感じたりする機会は、確実に減ってきているように感じます。

心地よいと思う情報ばかりがレコメンドされて流れてくるサービスを「快適」だとする感覚も理解できますが、一方で、皆が同じ共通体験をして、「好き・嫌い」「面白い・つまらない」などの感情を共有することでコミュニケーションが生まれるという機会が、このままではどんどん減っていくのではないでしょうか。

テレビは、そうしたコミュニケーションのきっかけを、常に社会に提供してきました。私が今もテレビ局にいたいと思う理由は、多くの人が同じコンテンツを見て意見を交わすことに、最大の価値があると信じているからです。

TVerは原則として、1週間は視聴できます。1週間という短い期間の中で、数百万人が同じコンテンツを楽しむという状況は、ほかにあまりないと思います。YouTubeには、毎日数千万人が訪れているかもしれませんが、実際に視聴されている動画は非常に分散しています。YouTubeとしての共通体験はあるにせよ、テレビやTVerのように、同じコンテンツを多くの人が共有するという放送の良さは、やはり格別だと感じます。

――課題はいかがですか。

課題は明白だと思います。これまでは、コンテンツを置いておきさえすれば、ほぼ100％のリーチで、誰かが手に取ってくれていました。しかし今はそうではなく、良いコンテンツを作れば自然に届いていた時代ではなくなっています。そのことに、テレビ業界全体が、もっと強い危機感を持つ必要があると思います。だからこそTVerは間口を広げようと努力しているわけです。

ただし、間口を広げる努力はしているものの、コンテンツ自体はどうしても「テレビの前にいる人」に最適化されていく傾向を感じます。これは、TikTokが、TikTokを見て「気持ちいい」と感じる人向けにコンテンツを最適化していくのと同じ構造です。放送もまた、テレビの前で、同じ時間帯に、長く見ていただけるコンテンツとは何かを考えた結果、どうしても「街ブラ」や「トーク番組」のようなジャンルに似通っています。

かつてはプロ野球中継があり、歌番組があり、コントがあり、時代劇もありました。よく「虹は七色だから美しい」と言うのですが、今のテレビは、色が二色くらいにまで減ってきている印象です。せめて七色くらいの選択肢があって、その中から視聴者が好きな番組を選べる。そうした環境を、いかに作り続けていくかが大切です。

「若者のテレビ離れ」の正体と、変わるべきテレビのかたち

――もう一つ、よく「若者のテレビ離れ」と言われます。企業のプロモーションに関する取材でマーケターの方に話を聞いていると、「若い世代はテレビを見ないので…」という言葉を、頻繁に耳にします。この点については、どのようにお考えですか。

「面白くないから見ない」というよりも、「不便だから見ない」ということだと思います。実際、TVerにはドラマでも、若い世代に楽しんでもらえている作品はたくさんあります。単純にデバイスとして考えたとき、テレビの前にいるよりも、自分の部屋でスマホを見ていたほうが自由度が高く、気持ちもラクだと思えば、テレビとの接触時間が自然と減っていくのは、ある程度仕方がないことだと思います。

そこに加えて、先ほどお話ししたように、「若い人たちはスマホを見ているから、テレビの前にいる人たちは、もっと上の世代だ」「だから、上の世代向けのコンテンツを作ろう」と考えがちなため、若い世代に向けたコンテンツが、さらに減少するという流れになっています。その結果として生じているのが「若年層のテレビ離れ」と呼ばれる現象です。

今はTVerがあるわけですから、腹をくくって、スマホでTVerを見る若い世代までを意識したコンテンツを作れば、十分に若者を引きつけられるはず。その意味で、「若年層のテレビ離れ」とひとくくりに語られることには、少し違和感があります。

――なるほど、意識を変える必要がありますね。

そうですね。これからは、放送以外の形でコンテンツを楽しむ人が、さらに増えていくと思います。実際に、『silent』という明確な成功例も出ています。あとは、各局がどこまで腹をくくって振り切れるか。それは、ショート動画や縦型動画を作るといったフォーマットの話ではありません。大切なのは、マーケットをきちんと意識した上で、適切なコンテンツを届けていくことです。

TVerは広告の売り上げも大きく伸びており、収益性も着実に高まっています。テレビは今でも強いメディアですし、強いコンテンツを生み出し続けています。そういう意味で私は、TVerをうまく活用することで、テレビはまだまだ圧倒的な強みを持って戦っていけると考えています。

――わかりました。次に「同時間帯」に視聴することのメリットや魅力について伺います。スポーツの生中継や紅白歌合戦、M-1グランプリ、災害報道など、みんなと同じ時間帯で見ることは、テレビの大きな強みだと思います。一方で、スポーツ中継でも配信サービスの存在感が増しています。例えば、2026年のWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）は、Netflixによる独占配信、テレビの地上波中継なしとなり、「テレビの終焉」を指摘する声も上がりました。5年後、10年後、テレビはどのような姿になっているとお考えですか。

放送によるリアルタイムショーが、今以上に増えていく可能性は、あまり高くないと思います。ゼロになることはないにしても、かつての形に戻ることは、ほとんどないでしょう。

だからこそ、放送に携わる我々は、「同じものをみんなで見る環境」を、国民的な価値として、どのように作り、どう維持していくかを真剣に考える必要があります。同じものを見て、何かを感じ、そこからコミュニケーションが生まれる。その体験自体が、私は「国民ごと」だと思っています。

実際、6月に開幕するサッカーのワールドカップ日本代表の試合を地上波で放送することが決まったように、放送業界は今、まさに踏ん張りどころです。これまでは各局が競い合ってきましたが、談合ではなく、NHKも含めて「一緒にやる」という発想を持たなければ、国民的な体験は、さらに減っていくのではないでしょうか。

これは、Netflixなどの配信サービスが100％リーチにならない、という意味ではありません。私たちテレビ業界は、経済格差によって情報格差やエンターテインメント格差を生まないことを、長年にわたって大きな使命として担ってきました。だからこそ多くの国民に受け入れられてきたのだと思います。

5年後、10年後も、国民的なイベントを放送の中で共有できる環境をどう守り、進化させていくか。その努力を続けていくことが重要です。

――最後に、蜷川さんが今後のキャリアで目指したいことを教えてください。

人の役に立つ仕事、人を幸福にする仕事をしていきたいと思っています。もちろんビジネスですから、利益を出すことも大切ですが、それ以上に、「デジタルディバイド」や「格差社会」などの課題が語られる中で、格差に関係なく、みんなが共通に楽しみ、熱狂できるものを残していきたい。その思いを大前提に、私は仕事をしています。

テレビ東京は2035年までに目指す姿を策定した長期ビジョン「テレ東VISION2035」のなかで、「Contents As A Service」と掲げています。私はこの言葉を、「サービスとして評価されないと良いコンテンツは生まれない」という意味で捉えています。テレビ100%リーチ時代のように、「いいコンテンツさえ作れば、評価してもらえる」時代は終わっています。コンテンツは十分条件ではなく、必要条件になっています。サービス、コンテンツの選択肢は、さらに増えていくでしょう。AIの進化によって、常に独自性を追求しないと、すぐに模倣されるどころか、超えられてしまいます。テレビ東京の強みを再定義して、世の中に必要とされる価値を届けていきたいと考えています。

昨年11月からビジネス動画サービスである「テレ東BIZ」（https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/）の事業統括となっています。テレビ東京の大切なブランドである「ビジネス・経済」というジャンルで、多様化するビジネススキームや流通網を最適化し、「Contents As A Service」を象徴するような存在に昇華させるのが当面の目標です。「TVer」で成功したことが必ずしも成功するわけではないと思っていますが、もがき苦しめば成功が見えてくるという経験を生かして、頑張ってみようと思っているところです。

テレビが変わらなければならないタイミング、局面に入っていることは間違いありません。テレビの社会的意義を大切にしながら、世の中の変化に合わせてテレビ自身も変わっていけるよう、自分ができることに、これからもコミットしていきたいと思います。

――本日はありがとうございました。

Profile
蜷川 新治郎（にながわ・しんじろう）
株式会社テレビ東京ホールディングス 執行役員コンテンツ統括補佐 兼 テレ東BIZ事業統括。
1994年日本経済新聞社入社、システム局開発部でインターネットサービスの開発を担当。2001年テレビ東京ブロードバンドへ出向し、ジェネラルマネージャー。2003年日本経済新聞社に戻り、情報技術本部メディア開発グループ。2008年、日経を辞めてテレ東へ転職。インターネットサービス全般の企画開発、システム構築を担当。2013年グループ内インターネット事業を統括する「株式会社テレビ東京コミュニケーションズ」を立ち上げ、取締役に就任。他局などとの共同プロジェクトの立ち上げに参画。
2020年7月 株式会社TVer立ち上げ、取締役就任、TVer事業の統括責任者。2025年7月よりテレビ東京ホールディングスに戻り、現職。